不動産売却時に使える特例

譲渡して利益が出た場合の特例

マイホームを売却して譲渡益がある場合は、申告の際に使える特別控除などの特例があります。

 

マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例

 

マイホームを売却した場合、課税譲渡所得金額を計算する上で最高3,000万円が控除される特例です。(長期譲渡所得・短期譲渡所得どちらでも)

 

特例を受けるための適用条件

  • 自分が住んでいる家もしくは家とともに土地などを売ること。

    売却する家に住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

  • 売却した年の前年、前々年にこの特例やマイホームの買換えや交換の特例、またマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の適用を受けていないこと。売却した家や土地について収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けてないこと。
  • 災害によって滅失した場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
  • 譲渡先が親子や配偶者など特別な関係でないこと。

 

この特例の適用除外例

  • この特例を受けるためだけに入居したと認められる家屋
  • マイホーム新築中の期間だけ仮住まいとして使った家屋や一時的な目的で入居したと認められる家屋
  • 別荘などのような家屋

 

この特例の適用を受けるための確定申告の書類

  • 譲渡所得の内訳書【土地・建物用】
  • 売却した家の除票住民票または住民票(コピー)

    (売った日から2ヶ月を経過以降に交付を受けたもの)

 

マイホームを売ったときの軽減税率の特例

 

10年所有しているマイホームを売却した場合、一定の要件に当てはまるとき、長期譲渡所得に対する税額が軽減される特例です。

 

特例を受けるための適用条件

  • 国内にある自分が住んでいる家を売却するか、家とともに土地も売ること。

    かつて住んでいた家屋や土地の場合は住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

  • 売却した年の1月1日時点で土地建物の所有期間がいずれも10年を超えていること。
  • 売却した年の前年、前々年にこの特例を受けていないこと。
  • 売却した家や土地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。
  • 譲渡先が親子や配偶者など特別な関係でないこと。

※3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例は重ねて受けることができます。

 

 

軽減税率の計算

軽減税率の計算

 

※確定申告の際には、上記のほかに所得税と併せて基準所得税額に2.1%を掛けて計算した復興特別所得税を申告・納税することになります。(平成25年から平成49年まで)

 

 

この特例の適用を受けるための確定申告の書類

  • 譲渡所得の内訳書【土地・建物用】
  • 売却した家や土地の登記事項証明書
  • 売却した家の除票住民票または住民票(コピー)

    (売った日から2ヶ月を経過以降に交付を受けたもの)

 

特定のマイホームを買い換えたときの特例

 

マイホームを売却した年の前年から翌年までの3年間でマイホームの買換え(交換)をした場合、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます。
(平成27年12月31日までに売却して買換えをしていること)

 

特例を受けるための適用条件

  • 自分が住んでいる家もしくは家とともに土地などを売ること。かつて住んでいた家屋や土地の場合は住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
  • 売却した年の前年、前々年に3,000万円の特別控除の特例や軽減税率の特例、またマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の適用を受けていないこと。
  • 売却した家と購入する家はともに日本国内にあるもので、売却した家は収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けてないこと。
  • 売却代金が1億円以下であること。
  • 売却した家の居住期間が10年以上で売却した年の1月1日時点で家屋や土地の所有期間が10年超であること。
  • 購入する家の建物の床面積が50㎡以上で、敷地面積が500㎡以下であること。
  • 売却した年の前年から翌年までの3年間で新しい家に買い換えること。
  • 購入する家が耐火建築物の中古住宅の場合は取得日以前25年以内に建築されたものであること。
  • 譲渡先が親子や配偶者など特別な関係でないこと。

※3,000万円の特別控除の特例や軽減税率の特例の適用とは重ねて受けることができません。

 

この特例の適用を受けるための確定申告の書類

  • 譲渡所得の内訳書【土地・建物用】
  • 売却した家の登記事項証明書(原本)
  • 購入した家の登記事項証明書(原本)や売買契約書(コピー)
  • 売却した家の住民票(コピー)(売った日から2ヶ月を経過以降に交付を受けたもの)
  • 購入した家の住民票(コピー)
  • 売却した家の売買契約書(コピー)
  • 購入した家の耐震基準適合証明書など(建築後25年を超える中古の耐火建築物の場合)

 

この特例は非課税になるような特例ではありません。この特例を受けた家(購入した家)を将来売却すると、課税されずに繰り延べられていた税金がまた請求がきますのでその点は注意しましょう。